民法改正が過払い金の時効に与える影響

民法では、個人間のお金のやりとりなど、皆さんに身近な事項を定めています。

令和２年４月１日に改正民法が施行されました。

⑴　昔の民法での規定

⑵　改正後の民法での規定

⑶　経過規定

昔の民法では、旧民法１６７条１項により、完済したときから１０年経つと時効にかかるとされてきました。

取引途中で過払い金を請求することは難しい可能性もあるが、完済したときからは権利を行使できない理由はなく、基本的に完済から１０年経つと、時効にかかって過払い金が取り返せなくなるといわれているのです。

新民法１６６条１項では、権利を行使できることを知った時から５年で時効にかかるとされました。

そのため、完済した時点で権利を行使できることを知ったと解釈すれば、完済したときから５年で時効にかかり、過払い金を取り返せないことになります。

ただし、たとえば平成３１年１月に完済した場合は、施行日（令和２年４月１日）より前に過払い金が発生していますから、「施行日前に債権が生じた」（新民法附則１０条４項）として、消滅時効の期間は従前の例、つまり１０年間と解釈するのが自然です。

また、令和２年５月１日など施行日後に完済した場合でも、過払い金が発生する原因になった利率の高い借り入れは、平成１９年以前など施行日前に行われていたので、「原因である法律行為が施行日前にされた」（新民法附則１０条４項）として、従前どおり１０年間と解釈する余地も残っています。

民法改正で、完済から５年で過払い金が取り返せなくなる可能性がありますが、解釈によっては、１０年間取り返せる可能性もあります。

具体的な解釈は、最終的には民法改正後の裁判所の判断によることになり、今の時点では確定したものがありませんので、完済から５年経たないうちに、過払い金を取り返す手続きを進めるべきといえます。